fc気まぐれなるままに〜？！

耐震強度偽装問題に関して書かれたものをちらほら拝見させていただいています。

その中で　spiraldragon　さんの　らくちんランプなど興味深く読ませて頂いて居たりします。

藤田東吾社長がＴＢＳに託した資料

藤田氏の身を呈しての行動は目を見張るものがあります。

実は耐震強度偽装関連について年頭に走り書きなどしていました。

ちょっと探してみたところメモなど出てきましたので、耐震強度偽装関連に関して一介の素人ながら、思うままに書き連ね直してしまいました。
長文の上、乱筆、乱文多々あるかと思いますがご容赦ください。



日本は海外の震災被災地には、かなりの額の支援を他国に先んじる形で差し伸べる。
そういう施策の頼もしさ、日本っていいよな、などと感じ多少の誇りに思ったりもします。

そこで、今後国内で発生しうると言われている震災に対し、防災の気運と連動させて耐震強度アップ、見直しのチャンスとしてこの機会を是非活用して頂けたらと思います。

そして、地震予知、被災対策、防災など建設等業界、国家と自治体ぐるみでの震災、防災の見直しを図って頂けたらと願います。

実際に震災が発生する前に、他国からの支援を受ける前に、先ず十分な対策を施しておいて欲しいと思います。地震多発国家としては、基本的な対策をしっかり行い、他国の指標となるべく努める事も非常に重要で意義深いものであると思います。


その為には、素人考えではありますが以下のような見直しを是非検討して頂けたらと思います。

建築物検査機関に対し業務適正性の精査、審査。

その間、権限を付与した国の側が、責任を持って臨時検査体制をひく。

これには的確な検査能力を有する組織を擁立、本来あるべき検査を実施。

この間、現行検査体制に対する十分な検証を行い、どこかでチェック漏れが容易に発生し得ないかを再検証。

問題が発生し得る建築物は必ずどこかで振るいに掛けられる仕組みの確立。

これと平行し、全国一斉での実際の耐震強度検査の助成、補助の確立。

現時点で耐震強度に問題がある施設、建築物が無いかの再確認。

建築物は別に動き回っているわけでもなく逃げるわけでもないですから、機会を創出する事で、順次検査を実施していく事は出来るのではないかと思います。ある意味、耐震偽装問題が出ている今こそチャンスではないでしょうか？

先ず危険性が高い建築物について早期の対処が可能なように検討。臨時措置を早急に実施。
その次に危険性が高いところと、漸次的に対応を広げていく。

他にも建築物避難体制の妥当性、防火性等々、震災対策として防災面で色々確認すべき点はあるかとは思い

ますが、先ずは耐震等強度面の妥当性を確認、判定が良いのでは無いでしょうか？

検査を実施する中で建築に関わる機関、会社、体制、法律の中にある問題が更に浮き出てくるかと思います。

問題が回避のしようが無い物があったのならその仕組み自体の改善。

故意性から発生したものであれば国家から、何らかの損害賠償の責を負わす事も可能ではないでしょうか？

何故先ず耐震強度問題がありうる建築物の明確化を急がないのでしょうか？

本来的な検査システム、そして検査権限の付与が適正に行われているならば、行政側でどんどん対応をとっていき対策、その上で問題発生元の明確化に努めても良いと思います。

車であれば登録、車検、強制保険、クレームに対するリコールがあります。
貿易、旅行であれば検疫もあります。

建築物は車や旅行、貿易並に件数が多いのでしょうか？

確かに車のように一様な仕様どうりというものは少ないかと思われますがそれでも絶対件数がそこまで多くありえるのでしょうか？

また、一様な仕様どうりでなく、リコールで済まされないからこそ段階ごとでの逐次審査、検査を厳密に実施しているのではないでしょうか？

それすらもすりぬけてしまったなら即座に行政介入での安全性確保が優先に思えます。


そして改めて無い頭を振り回してみると、以下の疑問も浮かんできてしまいます。


特定の人物を殊更にクローズアップし、これを叩かんという勢いの記事を書く記者やニュース番組。

そしてそれを採用する編集長、編成トップ。

更にそういう人事体制をひいて居る、報道を主たる業務としている会社。


株主も経営層も社会に対する自分達の存在意義、役割を見失ってしまい、バランス感覚までも無くしてしまっているのではないか？


問題の深層や根本がどこにあるのか？の問いかけをせず、表面だけをなぞるのでは、三流ゴシップ誌とやっている事は変わらなくなってしまうのではないでしょうか？

しっかりとした経営基盤、グループ体制を持ちながらも三流ゴシップ誌並の事をしてのけているのだとしたら、寧ろその方が性質が悪いのかもしれません。


イーホームズが問いかけた事で問題が発覚したなら、他の民間検査機関や地方自治体でも当然検査に漏れが発生しているのではないでしょうか？

イーホームズばかりでなく、各検査機関や各検査機関が認可した建築物にも取材の範囲を伸ばしても良いのでは無いでしょうか？

そして、検査漏れが起きて居るにも関わらず、国が民間に権限委譲する形の検査体制を導入した事自体の見直しはどうなっているのでしょうか？

もしかしたら、民間検査を導入した以降、耐震強度に問題を抱えた建築物が相当数ある可能性も考えられないでしょうか。


そんな事を、報道こそが問いかけすべきではないでしょうか？

ある意味専門、プロである報道の、担当記者が居るからこそ、そういう深層を掘り起こす事が出来るのではないでしょうか？

社会に潜む問題をクローズアップし、その真相を問うていく、そういう本来の役割、問題意識を失っていないでしょうか？

表面をなぞって叩くのは、それこそ目先に振り回され主体性を見失っている素人となんら変わら無いのでは無いでしょか？

関東大震災もいつ起きてもおかしくないと、事あるごとに言われるようになってきています。

実際に震災もしくは準震災が発生した場合、耐震強度を満たしていない建築物は、いとも簡単に崩壊してしまう可能性が高いと思われます。
崩壊せずになんとか原型を留めていれば人が押しつぶされるといった確率も減るでしょうし、道路閉鎖の確率が減り救助隊が進入していく余地があるかもしれません。

しかし建築物が崩壊、崩落してしまったら救助用特殊車輌の進入もままならないでしょう。

震災が来る前に、もう一度耐震強度問題を見直し、震災に強い国家として、できる限りの改善を果たしていくべきではないでしょうか？

それはそのまま震災対策にも繋がっていくと思います。

事件そのものの問題と外れてしまっているかもしれませんが、こういうところにも視野を展開し、今発覚している事の重大さを投げかけてこその報道では無いでしょうか？

ある意味国家の存亡が懸かっているといっても過言では無いと思います。

また、この問題を取り上げる方々も、特定の誰かの良い悪いといった目先に目を奪われて居るばかりでなく、今後起きうる震災の危機に直結している事を前提に、視野を広げて様々に検討して頂けたらと願うばかりです。

それが、そのまま震災対策にも繋がり他国も参考にして頂けるならば、これほど良い事は無いのではないでしょうか？

行政の側も、このような事を実施して頂いたならば、美しい国家、基盤がしっかりした、芯のある強い国家に確実に一歩近づけるのでは無いでしょうか？

この辺りに具体的に踏み込んでいってくれる政党があれば、それこそ諸手を振って応援したいものです。

国民も誇りを持てるでしょうし、子供たちもそういう姿勢、行いをしっかりと見る事で、やがて気概ある国民として育っていく、そんな気がしてしまいます。

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ありがとうございます。いずれか一押し、励みになります。



admin edit [ 2006/10/24 20:58 ]
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• 2006/10/24(火) 20:58:58|
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