緊急地震速報が１０月からスタート

各ニュースを拾い読みすると以下のよな概要のようです。


緊急地震速報が2007/10から、各種媒体で一斉配信される

震源地から先に到達するP波を全国に設置した専用地震計で観測。
気象庁が本震であるS波の規模を割り出して、配信機関を通じてユーザーに送信

これをNHKがテレビとラジオでの配信を始めるなど、活用するユーザーの幅が一気に広がる


緊急地震速報の受信端末を家庭に設置することが義務化されたかのような説明を行ない、これを売り付けようとする業者が現われているとして注意を呼びかけた。

運転中に放送を聴いた場合

・緊急地震速報を聞いた場合、後続のクルマが情報を聞いていないおそれがある
・あわててスピードを落とさないように注意。
・ハザードランプなどで周りのクルマに注意を促す。
・緩やかにスピードを落としながら道路の状況を確認して道路の左側に停めるようにして欲しい


との事。


場所、状況で対処の仕方も異なって来ると思います。
各自治体、企業、団体が示す行動手引きを確認して、イザという時に備えておきたいですね。

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以下、各社関連記事を集めてみました。

10月からという事でもう直ぐですし、気象庁の発表、リーフレット等には目を通しておいた方が良さそうですね。

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ドライバーにも関係、緊急地震速報が１０月からスタート 【 carview 】 ニュース - 自動車業界 最新の動向を毎日チェック

2007年8月13日（月）

ドライバーにも関係、緊急地震速報が１０月からスタート
　警察庁では、ドライバーが「緊急地震速報」を受けたときの対処方法を公開した。

　緊急地震速報とは、最大震度５弱以上と推定される地震が発生した直後に、震度４以上の揺れが来ると予測される地域に、その揺れが来る前に知らせるもの。１０月１日から提供を開始する。

　緊急地震速報を得てから揺れが来るまでの時間は数十秒しかないが、あらかじめ知らせることで二次災害をできるだけ防ぐ。

　ドライバーにとっても無関係ではなく、警察庁では、「緊急地震速報を聞いた場合、後続のクルマが情報を聞いていないおそれがあるため、あわててスピードを落とさないように注意。ハザードランプなどで周りのクルマに注意を促し、緩やかにスピードを落としながら道路の状況を確認して道路の左側に停めるようにして欲しい」としている。

　緊急地震速報を提供することで混乱や損害等が発生する可能性があるため、各関係機関では事前に対処方法などを公告している。

　なお、「市町村の防災センターやマンション管理業者からの依頼で、緊急地震速報の受信装置を家庭に設置する」などと訪問する詐欺が増えているが、気象庁では「市民に受信装置の設置などを義務づけたり、斡旋することはないので注意をして欲しい」と呼びかけている。

オートギャラリーネット 濱　健幸

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気象庁 | リーフレット「緊急地震速報〜10月スタート〜」

緊急地震速報の一般への提供開始予定日を平成19年10月1日としたことから、
標題とリーフレットを更新しました（平成19年6月22日）

リーフレット ダウンロードファイル（全４ページ）
高画像[PDF形式: 1810KB]
低画像[PDF形式:267KB]

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気象庁 | 緊急地震速報について
「緊急地震速報」の受信装置の設置を義務化しているなどと話す業者にご注意ください

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気象庁が緊急地震の利用法人に向け、速報後“10秒間”の行動指針：ITpro

　気象庁は8月3日、緊急地震速報を利用する施設の管理者向けに、行動マニュアル作成の手引きを公開した。10月1日から一般向けのサービスを解禁。NHKがテレビとラジオでの配信を始めるなど、活用するユーザーの幅が一気に広がる（写真）。

　公開したのは、「緊急地震速報の利活用の手引き（施設管理者用）Ver.1.0」。警報が出た際、施設内にどのように周知しどのような行動をとるべきか、「対応行動指針」を作成することをすすめている。また、指針をもとにした、実地訓練を行うことも必須だとしている。

　手引き書では、施設が緊急地震速報のシステムを導入している場合と、そうでない場合を想定している。テレビやラジオ、携帯電話などから情報を入手する可能性があるからだ。気象庁は、両方のパターンについて作成例を示している。
　
　緊急地震速報は、地震の揺れをネットワーク経由で先回りで事前に伝えるサービス。「あと10秒で、震度7の地震が来ます」といった揺れの情報を事前入手できるが、情報を受けてどのように行動するのかが課題となっている。多くの人が集まる施設や、走行中の自動車で配信を受けた場合、パニックが起こる可能性があるからだ。


（市嶋　洋平＝日経コンピュータ） 　[2007/08/03]

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「あと10秒で震度7」、10月からNHKなど一般に情報配信：ITpro

　気象庁は6月21日、大地震の発生をネットワークを通じて先回りして伝える「緊急地震速報」について、10月1日から一般向けの配信を開始すると発表した。これにあわせてNHKがテレビとラジオで10月1日から緊急地震速報を配信することを明らかにした。

　緊急地震速報は「○○地方にあと10秒で震度7程度の地震が来ます」といった情報を配信するサービス。仕組みとしては、震源地から先に到達するP波を全国に設置した専用地震計で観測。気象庁が本震であるS波の規模を割り出して、配信機関を通じてユーザーに送信する。このため、震源からの距離が遠いほど、猶予時間が生まれる。例えば、能登半島地震では、能登町で5秒間の猶予があったが、輪島では間に合わなかった（関連記事）。

　従来は特定の企業や団体のユーザー内に限定して配信していた（関連記事）。広く配信すると、情報を受けたユーザー側の混乱などの影響が見極められなかったのが理由である。今後、NHKだけでなく民放や公共機関、一般の企業における採用事例が増えそうだ。

（市嶋　洋平＝日経コンピュータ） 　[2007/06/22]

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Yahoo!ニュース - ＢＣＮ - ［新製品］NEC、緊急地震速報表示ソフト「震前大使」、最大128か所に情報を再配信

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Yahoo!ニュース - RBB TODAY - モバイル放送、法人向け「緊急地震速報サービス」を来春開始

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Yahoo!自動車 - ニュース - カーマルチメディア

モバイル放送「緊急地震速報サービス」を開始へ
2007年8月8日（水）
モバイル放送は6日、法人向けの緊急地震速報サービス「Sバンド防災放送」を来年3月より開始すると発表した。Sバンド波（2.6GHz帯）の特性を活かし、緊急地震速報を配信する。試験放送を2007年10月1日に、本放送を08年3月1日 に開始する。

緊急地震速報は地震の強い揺れが始まる数秒−数十秒前に、揺れが来ることを知らせるもの（震源に近い地域では、「速報」が間に合わないことがある）。

モバイル放送のSバンド防災放送には以下の特徴がある。
・ 専用衛星で日本全国をカバーし、県域をまたがる広域に同報での配信が可能
・パラボラアンテナが不要で、設置作業が簡易
・小型で移設が容易な受信機
・輻輳（ふくそう）の問題が発生しない
・屋内と移動体の両方での使用が可能
・衛星系のインフラのため、耐震災性に優れる
・降雨による電波の減衰がなく、悪天候でも影響を受けにくい
・ 大災害時には映像、音声、データ放送などの他のメディアで情報を取得可能

サービス対象は企業（工場内、オフィス、駅構内など）、商業施設、建設現場事務所、学校、病院およびプラント設備やエレベータの制御などの法人。

受信機は複数のメーカーが、据置・壁掛け型の受信機とさまざまな機器に組込める受信ユニットを開発中。受信機自体の持ち運びは可能だが、サービス開始時は受信の確実性を確保するため、据置型の受信機でのサービスを想定している。既に販売されている商用受信機では利用できない。

受信料は未定。モバイル放送サービス「モバ HO！」に別途加入すれば、通常は多チャンネルの放送サービスを、非常時にはリアルタイムのニュース番組で地震による被を確認できる。モバHO！を視聴の場合は、別途視聴契約が必要。

緊急地震速報は気象庁が07年10月1日から提供を開始する。地震の揺れは震源から波のように時間をかけて各地に伝わっていくことから、地震の発生直後に観測データを解析し、予想される揺れの大きさを推定、強い揺れが始まる数秒−数十秒前に揺れを警告する。震源に近い地域では、「速報」が間に合わないことがある。NHKのTV・ラジオが緊急地震速報を提供することを予定している。


（レスポンス 高木啓）

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緊急地震速報の受信端末「設置が義務化」などと騙す販売業者に注意

　気象庁は26日、緊急地震速報の受信端末を家庭に設置することが義務化されたかのような説明を行ない、これを売り付けようとする業者が現われているとして注意を呼びかけた。

　この業者は、市町村の防災センターやマンション管理業者からの依頼だと名乗っているという。気象庁では受信装置の設置を義務付けたり、あっせんすることないとしている。

　緊急地震速報とは、震源に近い地震計の観測データをもとに各地の主要動の到達時刻や震度を推定し、実際に主要動が到達する数秒〜数十秒前に伝えるもの。10月1日から一般提供を開始する予定となっており、現在、IPv6マルチキャストやCATV回線などを介して家庭に緊急地震速報を伝えるサービスなども実験されている。


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関連情報

■URL
　 気象庁からの告知
　 http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/attention.html
　 緊急地震速報について
　 http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html